弁護士費用

☆弁護士費用(消費税につきましては別途頂戴致します。)

 ・法律相談料 

30分あたり 5,500円(債務整理、交通事故は初回60分無料。ただし、法テラス、弁護士費用特約の場合は別途請求しますが、相談者の方自身のご負担はございません。)

 

  ・顧問契約 顧問料

 

①1か月  33,000円

(法律相談)

②1か月  55,000円

(法律相談、簡易な文書作成)

③1か月  110,000円

(法律相談、簡易な文書作成、顧問先の訪問等)

上記以外にも、個別に対応します。

 ・事件の受任

法律相談後に事件を受任する場合は、法律相談料はかかりません。

弁護士費用のお見積りも含めて、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

 

☆民事訴訟、調停、示談交渉の場合の弁護士費用(消費税につきましては別途頂戴致します。)

 

 以下の表により、依頼者の方の経済的利益を基準に、着手金と報酬金を計算します。

 

 日本弁護士連合会や神奈川県弁護士会が定めていた報酬基準と同じ基準ですのでご安心ください。

 

  

経済的利益の額

着手金

報酬金

 300万円以下の場合

8%×1.1

16%×1.1

 300万円を超え,金3000万円以下の場合

(5%+9万円)×1.1

(10%+18万円)×1.1

 

 3000万円を超え,金3億円以下の場合

(3%+69万円)×1.1

(6%+138万円)×1.1

 3億円を超える場合

(2%+369万円)×1.1

(4%+738万円)×1.1

 ※着手金は11万円以上となります。

 

  上記表を使用した例

       2000万円の損害賠償請求を行い、1500万円が認められた場合

・着手金119万9000円(事件を受任するときに頂きます。)

 2000万円×5%=100万円、これに9万円を加えて109万円となります。同額に1.1を乗じると、119万9000円となります。

・報酬金184万8000円(事件が終了したときに頂きます。)

 1500万円×10%=150万円、これに18万円を加えて168万円となります。同額に1.1を乗じると184万8000円となります。

(債務整理 自己破産,民事再生事件等)

個人の自己破産事件,個人再生事件の着手金および報酬金は,次のとおりです。

  個人の自己破産事件の内容

着手金

成功報酬金

  個人の自己破産(同時廃止)

 26万4000円

 無料

  個人の自己破産(管財事件)※ 

金33万円以上

  金11万円

個人再生事件(住宅ローン条項なし)

金33万円

  金11万円

個人再生事件(住宅ローン条項あり)

金44万円

  金11万円

 

  ※個人の自己破産の管財事件(不動産,保険の解約返戻金等20万円以上の財産を有する場合,自営業者の場合など,管財人が選任される場合)は,裁判所に納める予納金(最低額20万円)を基準に予納金の1.5倍×1.1となります。

2 法人の自己破産事件,民事再生事件の着手金および報酬金は,次のとおりです。

  法人の自己破産,民事再生事件の着手金は,裁判所に納める予納金を基準に予納金の1.5倍となります。法人の自己破産,民事再生の着手金は金44万円を最低額とします。成功報酬金はありません。

古西法律事務所の報酬規程は以下のとおりです。