中小企業の法務

１　顧問契約

⑴　契約書の確認等の法律相談

　取引先が提示してきた請負、売買その他取引の契約書の確認、あるいは作成、これから新規出店する事務所の賃貸借契約書の確認、取引先が請負代金を支払わない場合にどうすれば良いかなどの法律相談は、通常、予約を取っていただき、相談時間30分あたり5000円（税別）ですが、顧問契約を締結している場合は、メール、電話でも素早く対応させていただき、優先的に面談もさせていただきます。

　法律問題かどうかにかかわらず、気軽に連絡をしてもらうことができ、毎月の顧問料以外の費用はかかりません。

⑵　簡易な契約書の作成等

　顧問契約のプランによりましては、法律相談だけでなく、弊事務所の書式集で作成できるような定型のもので、簡易な文書につきましては、顧問料の範囲で作成することが可能となります。

２　債権回収

　取引先が請負代金を期日に支払わない場合等、取引先に対して、弁護士名で内容証明郵便を郵送したり、訴訟提起、遅延損害金等の請求を行っていきます。場合によって、財産を他者に譲渡や処分されないよう仮差押えを行ったりします。また、確定した判決がある場合など、強制執行を行っていくこともございます。

３　労働問題

　従業員の不正によって懲戒手続きを行う場合に、法律に従った懲戒処分の手続書類を作成したり、従業員からの聞き取りを行ったりします。また、従業員から残業代請求等をされた場合に、早期にその請求が理由のあるものか否か検討し、対処していきます。労働審判等についても、お気軽にご相談ください。